老人ホームに入る場合の補助金・助成金や税金の控除について

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Ｑ：今度父親が老人ホームに入居する予定です。そこで老人ホームなどに入居する場合の補助金や税金の控除、利用した方がいい制度などあれば教えてください。

老人ホームへ入りたいけど補助金や税金の控除って気になりますよね？
今回は老人ホームに入る際に利用したほうがいい制度について書いてみます。

・居住費や食費を安くするシステムはある？

利用した方が良い制度は、その人の世帯や個人としての収入によって異なりますが、所得が一定以下の人は、介護保険負担限度額認定証を交付してもらうことによって、施設での滞在費を安くすることができます。

居室の種類によっても自己負担の限度額が異なりますが、多床室であれば居住式や食費を合わせて、1日300円で済みます。

個室だったとしても1日1000円以内で利用できる場合が多いです。

正確な金額については厚生労働省によって常に見直しが行われているので、申し込む際に詳しい金額について尋ねてみるべきです。

市区町村の介護保険課に問い合わせることもできますし、担当のケアマネージャーに相談して、介護保険負担限度額認定証の交付をしてもらうことができます。

一定の条件があり、年金額や預貯金の状態によっては全額自己負担になりますので、その人の経済状況に合わせた制度であるということは覚えておきましょう。

高齢者のみの世帯で、住民税が非課税になっている場合は、預貯金の額によって変わりますが、ほとんどの場合この制度を利用することができます。

施設の費用で困るのは、食費と居住費ですから、一定の援助が受けられるこのシステムを利用するのは賢明です。

・高額介護サービス費支給制度は施設の利用費節減に有利？

老人ホームに入居する際の補助金や税金の控除に関しては、高額介護サービス費支給制度を利用することができます。

補助金という言葉は老人施設を設立する側が国や団体から受ける場合ですので、個人が老人ホームを利用する際にはあてはまりません。

高額介護サービス費支給制度については、介護保険の1割負担分が、一定額を超えてしまった際にその分が返還されます。

例えば生活保護を受給していたり、年金などの所得が1年間で80万円以下の場合、月額1万5000円以上は介護保険サービスに対して支払わなくても良いという制度になっています。

例えば3万円の自己負担分が発生した場合は、1万5000円が返還されるという意味です。

その人の負担上限に関しては世帯や個人の所得によって異なります。

ちなみに、この制度は老人ホームの居住費や食費生活費等は含まれないという点に注意しなければなりません。

例えば老人ホームの利用料が月額7万円だけれども、自己負担額の上限が1万5000円なので、それ以上は支払わなくてよいという意味ではありません。

老人ホーム側の設定によりますが居住費や食費が利用料の大半を占めている場合が多いので、高額介護サービス費支給制度だけでは、費用を安くすることはあまりできません。

・医療費控除は利用できないのか

医療費控除も特定の老人施設を利用する際に活用することができます。

施設サービスを利用している高齢者が、誰かの扶養に入っている場合、高齢者が利用した施設サービス費を医療費控除として申請することができます。

そうすることでその世帯主の住民税や所得税を安くすることができます。

しかし、施設の利用料に関する全ての金額を医療費控除として申請できるわけではありません。

理美容代やその他の特別なサービスに関わる費用は計上できませんので注意が必要です。

その代わり介護費や食費、居住費などは計上することができますので、確定申告することで税金を安くすることが可能です。

介護度が重い人のみが入れる特別養護老人ホームに関しては、施設サービス費、つまり食費や居住費の半分のみを計上することができます。

介護老人保健施設という、リハビリを目的とした一時的に入所する老人ホームについては、支払った額全額が医療費控除として計算できます。

どのようにして申告するかについては、税務署の相談窓口に確認すると良いでしょう。

施設の担当者やケアマネージャーも、ある程度の知識は持っていますが、各世帯に応じてどこまでが医療費控除として対象になるかということは、専門外となる場合が多いです。

施設側から渡される領収書はすべて保管しておき、税務署に相談することで支出を減らすことができます。